個人事業主が法人化する際に必要な、手続き内容や代行する専門家などを詳しくご紹介します。

これで完璧!会社設立基礎知識
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働き方が様々に変わってきた現代において、会社に対する帰属意識の薄れとともに起業する人々の数も増加しています。

大企業なら安心だという概念も薄れ、終身雇用制度に対する保障がなくなり、従来の働き方に疑問を感じる人々の仕事に対する考え方が変化してきた結果ではないでしょうか。

会社という組織に属することなく、自己実現を求める人達が、自由にアイデアを形にしたりサービスを考え出したりしています。自分の時間を大切にするようになったために趣味や自分磨きに時間やお金を投じるようになったり、ライフスタイルに合った働き方を求める人たちも増えています。
年金給付年齢の引きあげにより、定年退職後も自由な時間を使いながら仕事を続けて生きたいと考えている方も少なくないようです。
ベンチャー起業が増えた大きな要因のひとつは、平成18年の春に施行された新会社法が緩和されたことにあります。1円からでも起業可能となったことで、誰にでも幅広いチャンスが生まれました。
インフラの整備により、インターネットでどこからでも情報が直ぐに手に入るようになったのも仕事の様式が変化している要因の1つにあげられます。これにより、在宅ワークやSOHOなどといった新たな働き方も出てきています。


会社を設立するにあたって

株式会社の設立方法は2つあります。
ひとつは発起設立で、もうひとつは募集設立です。
募集設立とは、インターネットなどを使う一般募集と親類や縁者に株式を引き受けてもらう縁故募集です。

発起設立は会社を設立した人物が発行した株式を全て引き受ける方法になります。発起人は1人でも問題ないので、中小企業の多くはこの発起設立です。設立方法としては、会社の基本事項である発起人、商号、事業目的、資本金などを決めていきます。これらは後々の会社の基礎となる定款(会社の経営全般に関して基本事項を定めたもの)に記載するため、大変重要な事柄です。これはどの会社にも義務付けられる重要書類となっているので、会社を設立する際には基本方針を決めておくことが大事です。

また、会社の設立には多くの書類が必要となります。
早めに会社印を作成しておくと、後々便利かもしれません。事業内容によっては、役所の許可や届出が必要なものがあるので確認をしましょう。
定款を作成したら役場へ行き、公証人の認証を行います。発起人が複数いる場合は全員で出向いて手続きを行いますが、欠席者がいる場合は委任状が必要となりますので注意しましょう。
定款認証が終了したら出資金を支払います。必要書類が全て揃ったところで、登記所にて登記申請を行います。この申請日が会社の設立日となり、受理されれば、はれて会社の設立となります。

これらを全て個人で行うのは時間もコストもかかります。
専門家や代行業者などに頼んで手続きを行うことをお勧めします。


設立した後は

会社は設立したらところから始まりです。
社会的な法人企業として税金を支払ったり、雇用を確保したり、給料を支払ったりとやるべきことは山積みです。

まず社会保険ですが、社長も役員も賃金を得ていれば手続きが必要となってきます。労働保険はひとりでも従業員がいれば加入が必要です。
このように次々と出てくる数え切れない程の書類を期限内に各々の所へ提出する雑務を、個人で行うには難しいかもしれません。そこで代行業者の出番です。
司法書士や行政書士に代行を依頼せずとも、インターネット上で作成をお願い出来るサービスも数多くあります。
今後の会社運営のことも考え、会社に合った代行業者を探しておくのもよいかもしれません。設立までは勿論のこと、その後の手続きまで同様に請け負ってくれるところの方が頼りがいがあります。
全てを踏まえ、後々慌てないように準備をしておきましょう。


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